一人暮らしを始めたい方!!探し方や引っ越し費用について

2023/10/11


一人暮らしを始める場合、

部屋探し、引っ越し準備、役所の手続きなど

準備がたくさんあります。

 

知らない場所で一人暮らしをすることは

街の雰囲気や治安など

分からない事だらけで

どのように引っ越し先を決めればいいのか

悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。

 

今回は、このような時のために

物件の探し方

引っ越し費用

引っ越し手続きについてご紹介します。

 

①住む場所を決める

落ち着いた住宅街がいい

買い物に便利な街がいい

色々な場所に行きやすい場所がいい

など、

さまざまな希望条件があるかと思います。

 

お部屋探しは

住みたい街を決めることから始めましょう。

 

②職場や学校への交通手段を決める

 

学生の場合

地方からお引っ越し予定の学生の方は

学校から徒歩や自転車圏内に住む人が多いです。

勉強時間確保のためにも

学校から近くに住むという事は

メリットになります。

 

しかし、学校が市内にあるケースでは

家賃が高くなるので、近くに住むことが難しい場合もあります。

 

その場合は、学校の最寄り駅から

5駅くらいまでの距離で探すことがおすすめです。

 

路線にもよりますが、5駅ほど離れている場合でも

電車に乗っている時間は15分ほどです。

 

社会人の場合

社会人の方の場合、徒歩圏内よりも

通勤時間が3040分ぐらいの無理のない範囲で

引っ越す方が多いです。

 

オフィス街は家賃相場が高く、

マンションやアパートが少ない地域もあります。

 

職場と住居は雰囲気を変えたい、

プライベートを職場の人に見られたくないなどという理由で

職場と住居で少し距離をとりたいという方もいます。

 

一方で、仕事が終わるのが遅い方などは

できるだけ職場の近くに住みたいという方も珍しくありません。

 

少しでも睡眠時間を確保したいという人にとっては

通勤時間は出来るだけ少なくしたいものです。

 

③物件を決める

住みたい街が決まったら

不動産サイトで物件を探してみましょう。

 

検索サイトに載っている物件は

全て募集中とは限りません。

 

繁忙期などは次々と申し込みが入るので、

最新の空き状況を不動産会社に直接問い合わせをした方が確実です。

 

また、内見時は、必ず不動産会社に予約を入れておきましょう。

 

繁忙期や土日によくあることですが、予約がいっぱいで、

急にお店に行っても対応してもらえない場合もあるからです。

 

内見は、入居したい日の1ヶ月~3週間前がおすすめ!

 

賃貸物件は、申し込みから

2週間~3週間前後で家賃が発生します。

 

理由は、入居が先になればなるほど

大家さんの家賃収入が減ってしまうので

より早く入居できる人を優先したいからです。

 

引っ越しする人が1年で1番多い

1月~3月は大家さんも強気になるので、

入居日や家賃の減額交渉は厳しくなります。

 

初めての一人暮らしの場合は、保護者の方と一緒に!

 

初めての一人暮らしの場合

内見はできるだけ保護者の方に同行してもらうことがおすすめです。

 

1月~3月は一人暮らしを始める人が非常に多いので、

内見をされるお客様は

お互いによいお部屋を探すライバル関係にあります。

 

学生の方が内見後に

親と相談しますと結論を持ち帰ったところ、

その間に別の方に申し込みされてしまった

というケースはよくある話です。

 

お部屋探しは簡単に決められることではありませんが、

申し込みは早い者勝ちです。

 

同行してもらうのが難しい場合は、

保護者の方と資料や部屋の写真を共有して、

なるべく早く結論を出せる状況にしておくと良いでしょう。

 

内見時の注意事項


次に内見時に注意することをご紹介します。

 

部屋が決まったら採寸を!

 

家具や家電を買うために、

決めた物件のカーテンレールや

冷蔵庫や洗濯機の幅などは

測っておくことをおすすめします。

 

他にも、

コンセントの位置なども写真に残しておくと、

家具の配置なども計画が立てることができます。

 

身分証を忘れずに!

賃貸物件の申し込む際は、

申込者と入居者の身分証が必要になります。

 

入居者本人の身分証も必要ですが、

保険証や学生証

学校の合格通知書

就職先の内定通知書のコピーの提出も必要になる場合があります。

 

申し込んでも書類が揃っていない状態が続くと、

募集を締め切ってもらえない可能性があるので注意が必要です。

 

引っ越し費用を抑えよう

家具や家電を一式揃えるのもそれなりに費用がかかるので

引っ越しには非常に多くの費用がかかります。

 

引っ越し費用の大部分が初期費用で

初期費用には敷金や礼金、仲介手数料、翌月分の家賃などが含まれます。

 

引っ越し業者の費用は、

荷物の量・移動距離・引っ越し時期によって大きく変動します。

荷物を上手くやりくりすれば大きく引っ越し費用を節約できます。

 

例えば、家具や家電は購入時の販売店から配送してもらう、

引っ越し後に新居の近くで買ったりすることで

荷物の量は大幅に減らすことができます。

 

かさばらないものは宅急便で送ることも可能なので、

引っ越し業者に全てを運んでもらうよりも費用を抑えることが出来る可能性もあります。

 

手続き関係

次に忘れがちな手続き関係をご紹介します。

 

ライフライン

電気やガス、水道の契約を忘れてはいけません。

電力会社とガス会社は豊富にあるので、

プランやサービスを吟味して合うものを選びましょう。

 

水道に関しては自由化になっていないので、各地の水道局に連絡します。

 

ガスだけは立ち合いでの開通が必要なので、

入居日までに来てもらうよう予約を入れておきましょう。

 

役所での手続き

役所に行き転出・転入手続きが必要です。

別の市へ引っ越す場合、

まずは以前の住所の役所に転出届を提出後、

転出証明書を取得します。

転出証明書は引っ越しの前後

2週間以内に取得しなければならないので、事前に準備しておきましょう。


印鑑登録の住所変更

印鑑登録とは、印鑑が本人のものであることを証明する書類で、

登録した印鑑が実印になります。

 

印鑑登録も以前の住所の役所で行っているものなので、

抹消手続きを行って、

引っ越し先の役所で再度印鑑登録をしましょう。

 

国民健康保険の書き換え

会社員の方の変更手続きは全て会社が行ってくれますが、

個人事業主やフリーランスの方は

国民健康保険に自分で変更が必要です。

 

これも以前の住所の役所で喪失届を提出後、

新しい住所の役所で加入手続きを行います。

 

国民健康保険料は住んでいる自治体に支払うので、

この手続きを忘れてしまうと

医療費が全額負担になってしまうので手続きを忘れないようにしましょう。

 

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は

新しい住所の管轄の免許センターや運転免許試験場、警察署などで行うことができます。

 

運転免許証は本人確認の身分証として有効な書類になりますが

住所の変更がされていない場合は無効になってしまいます。

 

変更手続きが行われていないと

免許更新の通知が届かないことや

罰金を取られたりする可能性もあるので注意が必要です。

 

郵便物の転送届

郵便局で転送届を行うと、

1年間、旧住所に届いた荷物を

新しい住所へ無料で転送してもらうことができます。

 

まとめ


物件の内見は不動産会社へ事前予約必須です。

 

部屋の採寸をして適切なサイズの家具・家電を準備しましょう。

新しい家具家電は引っ越し先で購入すれば

引っ越しの荷物を減らすことができるので

引っ越し費用の節約になります。

 

身分証などの変更手続きと

役所の手続きは忘れずに早めにしましょう。

 

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